オフィス及び店舗を主な用途とする、交通利便性に優れたマーケットにおける流動性が高い物権を対象としています。
首都圏及び首都圏以外の政令指定都市、人口30万人以上の全国主要地方都市を対象地域とし、
長期的に安定した収益確保を目指します。